相続について

相続とはInheritance

相続とは、亡くなった方が所有していた財産を受け継ぐことです。
相続とは、相続開始の日から亡くなった人（被相続人）が所有していた財産及び一切の権利義務を受け継ぐことです。受け継ぐことができるのは、配偶者や子供など被相続人と一定の身分関係にある人（法定相続人）となります。
相続人が一人の場合は良いですが、複数いる場合、誰がどのように財産を相続するのかを相続人全員が話し合い、その話し合いを元に、財産を分割していくことになります。

相続と不動産についてtestament/real estate

相続した土地や建物などの不動産は、管轄の法務局に申請をして名義変更をする必要があります。たけだ総合事務所では不動産に関する様々な手続きも一括でお任せいただけます。
登記申請は必ずしも行わなければならない手続きではありませんが、以前の名義のままだと不動産を売却したり担保に入れたりすることができません。しかも、時間が経過して何代か後になってしまうと、もっと手続きが複雑になってしまうため、相続が発生した段階で早めに名義変更をしておくのがよいでしょう。

認知症と相続についてdementia/testament

認知症についての医学的関係はお医者さんに任せるとして、
法律的見地からお話しさせて頂きます。

まず認知症になったらどうなるのか？
法律行為（お金の管理、様々な契約等）が１人で出来なくなります。
そこで成年後見制度が登場します。

この制度は「法定」と「任意」の2つが有ります、完全な認知症の場合、法定後見制度の適用を受け、
また当人が元気で判断能力があるうちは任意後見制度の適用を受ける事が出来ます。

法定後見制度は本人、配偶者等が家庭裁判所へ申し立て家裁が後見人を選任します、
事情に依っては市町村長が申し立てることもでき、
身寄りのない高齢者の増加を背景にこのケースが増えています。

完全に認知症になってしまう前に本人の意思を実現すべく、
幾つかの法律的選択がありますので是非検討していただきたいのです。

まず完全に認知症になってしまうと前述のとおり法定成年後見の審判を受け、
後見人が選任されますがこの作業も時間がかかり煩雑です、
色々と問題も出てくるでしょう、そこで２つの手段をお勧めしております。

① 遺言を書きましょう
認知症になる前に作成した正式な遺言が有れば、ご自身の意思が後に正しく受け継がれ反映されます。

② 任意後見制度
元気なうちに財産等の管理を誰かに委ねることです、
身内はもちろん、近年では第３者（法律家等）のケースが増えています。
上記についてまた相続一般の詳細については専門の行政書士にまず相談下さい。

こんな事がありましたThere was such a thing

Case.1　わたくし武田の場合

私も3年前に父を亡くし、残された財産を処分していくのに大変苦労をいたしました。
遺された人を思い作成するのが遺言、残されたご家族が手配していくのを相続とお考えください。
私自身の経験からアドバイスと、行政書士として書類作成のお手伝いをさせて頂きたいと考えております。

Case.2　O様の場合

お父様・奥さま・O様（長男・相談当時54才・札幌市内・分譲マンション）・妹（長女・既婚・旭川市在住）
お父様札幌市内に一戸建てを所有

1
お父様が亡くなり、法定相続分は、母2分の1、子がそれぞれ4分の1ですが、O様と妹さんは、お母様が生存中で父所有の家に住んでいるので相続放棄をし母が全財産を引き受けるとしました。

2
お葬式の後、O様と、妹さんは相談し、将来お母さまが亡くなったら実家を処分し財産として半分で分けようと相談。

3
お母さんがご高齢になり冬の雪かきの大変さから施設に移る事を決意。
予定より早めに家の処分をする事が必要となりました。

そこで相続専門だけではなく宅地建物取引士の資格を持ち不動産取引にも精通する、たけだ総合事務所に相談にいらっしゃいました。

不動産の売却は不動産会社で行いますが、いくつも方法があり、方法によってはリスクが発生します。
売却後に発生する手続きも含め、たけだ総合事務所はワンストップアドバイスをしました。